よくある質問

行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、村長役場、警察署等）に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成とその内容についての相談、これらの提出手続きについて代理することを業としています。
取り扱える書類は１万を超え、権利義務、事実関係に関する書類には、契約書、内容証明、離婚協議書など、民事関係の書類作成、相談も業務範囲です。行政書士が行う書類作成と相談業務は予防法務とも呼ばれ、将来の争いを防止するために予め書面で合意を得ることを目的としています。

家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）です。
FPサービスは銀行、証券会社、保険会社、不動産会社などが無償で提供している場合も多くありますが、どこも自社商品を販売するために無償で相談に乗っています。当事務所は独立したFPとしてご相談を承りますが金融商品の販売はいたしておりません。

相続診断士とは、相続に関連する知識を幅広く持った「相続の専門家」です。争う相続（争続）を無くし、笑顔相続を増やすことを目的に活動しております。エンディングノートの作成など、実際に法的な問題が生じる前からご相談に乗ることができ、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、行政書士と連携して業務を行います。

はい。日常に関する「どうしたらいいの？」という思い、不安、悩みなど、なんでもご質問いただけます。行政書士は身近な街の法律家として、最も皆様に近い相談者であるべきだと考えております。ご相談内容によって、当事務所がお手伝いできることがあればお手伝いいたしますし、役所、弁護士、税理士、司法書士など適切な相談先をご紹介することも可能です。

当事務所では初回1時間の相談は料金を頂戴しておりません。
初回面談でまずはお悩みの解決方法の指針をお示しします。

当事務所では面談の場所を複数用意いたしております。
ご相談者様のご都合により、ご自宅やご近所の喫茶店などにお伺いすることも可能です。プライバシーが確保された当事務所の会議室も都内３カ所に用意しております。またZOOMなどオンラインのミーティングでも承ります。

日々のお金に関する相談はなんでもご相談ください。
家計の見直し、不動産購入、保険の見直し、投資の方法、老後資金のこと等、なんでも気軽にご相談ください。

当事務所は金融商品（株式、投資信託、保険など）の勧誘、販売は一切行っておりません。
もし具体的な商品購入をご検討中の場合、その商品の内容を見て、アドバイスを差し上げることは可能ですが、当事務所で購入いただくことはできません。

いいえ。初回相談では具体的な資産状況等を詳しくお伺いすることはいたしません。
ライフプラン作成、遺言、相続手続き等、具体的な業務を受任した際には、法的に有効な書類作成の為、詳しい資産状況などをお聞きする必要がございます。

当事務所は行政書士登録、FP協会登録、相続診断協会に登録し事業を行っております。
それぞれの業務に係る法令により、守秘義務が課せられており、違反すると禁錮などの刑罰の対象となります。
業務の為に入手した全ての個人情報は、個人情報保護法の規定にしたがい運用させていただきます。
なお個人情報はご相談者様個人のものであり、配偶者様、お子様、ご親族等であっても開示することはございません。

初回の無料面談が終了しましたら、当事務所で受任する場合の見積もりを提示させていただきます。原則として2回目の面談から費用が発生いたします。
当事務所で受任させていただいた場合の費用とお支払タイミングはそれぞれの業務内容により異なります。

はい。当事務所では投資信託など金融商品のリスクについてアドバイスをさせていただくことが可能です。金融商品はそれぞれの相談者様の年齢、ご家庭の状況、ライフステージによって適切な商品かどうかは異なります。

いいえ。当事務所では金融商品の販売はいたしておりません。それぞれの金融商品について購入すべきか否かのアドバイスのみさせていただきます。なお、金融商品の購入についての最終的な判断はご相談者様に委ねられます。当事務所、金融機関、全ての金融アドバイザーは金融商品の利益、または損失について一切責任は負いません。

投資商品のリスクとは損失を被る可能性のみならず、利益を得る可能性もリスクに含まれます。投資商品に「必ず儲かる」ものはありません。当事務所では一般的なリスクについてきちんとアドバイスさせていただきます。

遺言書はご自身の想いを愛するご家族に残す最終手段です。当事務所では法的に有効で残された家族が争う事なく相続手続きが進む様にお手伝いさせていただきます。但し遺言書を残すかどうかの最終的判断はご相談者様に委ねられます。まずは無料相談で法的なアドバイスを聞いてからご判断ください。

「遺言書なんて縁起でも無い」と仰って遺言書を作るのを嫌がる人は少なくありません。遺言書を作るかどうかは最終的にはご自身の判断です。ご相談頂ければ遺言書の意味と重要性をご説明する資料をお渡しいたしますのでご家族でお話し合いください。お父上に直接ご説明させて頂くことも承ります。

いいえ。紛争性のある相続手続きに弁護士以外の者が関与することは法律で禁じられております。紛争の程度など迷いがある場合には無料相談でご相談ください。必要に応じて弁護士と共同受任させて頂くか、弁護士を紹介させて頂きます。

いいえ。不動産の登記手続きは法令によって司法書士の業務となっております。当事務所にご相談いただければ提携司法書士と共同受任させて頂くか、司法書士を紹介させて頂きます。他士業者を紹介させて頂く場合には当事務所では一切費用はかかりません。

いいえ。当事務所では不動産の売買業務は行なっておりません。但し宅地建物取引士の資格を持つ当事務所で不動産の処分についてアドバイスさせて頂くことができます。この場合の業務はファイナンシャルプランナーとして承ります。

はい。外国人の在留資格許可全般についてご相談を承っております。

はい。在留資格の種類は多岐に渡ります。ご相談者様最も適した在留資格申請の相続、準備、取次ぎを行います。ご相談は日本語、英語で対応いたします。

各種許認可はそれぞれ必要な要件があり、要件を満たしていない場合には申請出来ません。また要件を満たしていても許認可に必要な期間は許認可の種類と行政庁の状況により変わります。許認可によって標準処理期間が定められており、ある程度審査に必要な期間が分かりますので受任の際にはアドバイスさせて頂くことは可能です。但し許認可の可否及び所要期間についてお約束はいたしかねます。

当事務所では許認可業務については完全成果報酬とさせて頂いております。許認可が下りなかった場合には費用はかかりません。但しお客様からいただいた申請に必要な情報に虚偽があった場合、または行政庁の判断に特別な事情があった場合で当事務所が通常要される手続きを完了した場合、所定の費用を申し受けます。また申請に必要な書面の取得費用実費及び着手金は返金いたしかねます。

はい。当事務所は全国対応いたします。

但しご相談者様のご指定で関東圏以外へ出張する場合は所定の出張費がかかります。初回無料面談はお電話やZOOMなどオンライン面談でしたら費用はかかりませんのでお勧めします。

いいえ。行政書士業務は本人確認、法令遵守及び犯罪防止の観点から実際にお会いしなければ受任できません。ファイナンシャルプランナー業務についてはオンラインミーティングだけでも承ります。