遺言書作成のお手伝い

ご希望の日時、ご都合のよろしい面談場所をご指定ください。
ご連絡を頂戴してから概ね１週間後程度の日時で面談させていただきます。（緊急案件を除く・初回面談1時間無料）

遺言書について初回面談では下記の内容をお話しし、ご相談者様の遺言内容についてのご希望をお聞きします。

• 遺言書の有無による相続手続きの違い
• 遺言書のメリットとデメリット
• 遺言の形式について（自筆証書遺言と公正証書遺言の違い）
• 作成の費用見積もり

遺言書作成に必要な下記資料を収集します。法的に有効で争いを防止する有効な遺言書を作成する上で正確な情報収集は欠かせません。自分が考えもしなかった相続人の存在や所有財産の名義の違いなど、思いのしない事実が分かることも少なくありません。資料収集はご自身で行っていただくことも可能ですが、印鑑証明書を除く全ての書類は当事務所で取得することも可能です。（別途費用が必要）

• ご本人様（遺言者）の現在の戸籍
• 原戸籍
• 推定相続人の確定に必要な戸籍
• ご本人様（遺言者）の印鑑証明書
• 財産を受ける人の現在の戸籍
• 受遺者（推定相続人以外で遺贈を受ける人）の住民票
• 登記情報
• 固定資産税納税通知書または評価証明
• 預金・証券などその他財産の確認資料

面談でお聞きした内容と収集資料を基に遺言書の原案を作成し提示させていただきます。

ご自身の希望通りの内容かどうかをご確認いただき、必要に応じて修正をします。ご希望がしっかりと反映され、法的に有効な遺言書の完成まで、何度でも修正いたします。完成まで追加料金は一切かかりません。

遺言書には付言として、残された家族への想いを残すことも可能です。残されたご家族が遺言者様の想いを知り、円満な相続ができる様に「まごころのこもった遺言書」を一緒に作成いたします。

公正証書遺言とは、遺言者が公証役場に出向き、証人２人以上の立ち合いのもとで作成する遺言です。意思能力さえしっかりあればかなりの高齢者でも作成できます。

公正証書遺言は自筆証書遺言と比べ費用と手間がかかりますが、以下の様に多くのメリットがあります。

• 公証人があらかじめ方式や内容の実現可能性を確認するため、確実に遺言を残すことができる
• 公証人が遺言者の遺言能力を確認するので相続開始後に争われる可能性が低い
• 開封時に家庭裁判所の検認が不要
• 遺産分割協議が不要で遺言書に記載された通りに財産承継の手続きが行える
• 原本は公証人役場に保管されるため改ざん・紛失の恐れが無い