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日本で勉強したい!留学ビザの基礎知識

日本での留学を目指す際、留学ビザは最初にクリアすべき重要なステップです。ビザの取得には、日本の学校からの入学許可や、必要な書類の準備が欠かせません。申請プロセスや条件は、国籍や滞在期間によって異なるため、最新情報を正しく把握しておくことが大切です。この記事では、日本の留学ビザの概要や申請手順、そしてビザ取得に向けたポイントをわかりやすく解説し、安心して日本での学びをスタートできるようサポートします。

目次

在留許可「留学」とは?

日本に滞在して教育機関で学ぶ外国人が取得する「在留資格」の一つで「留学ビザ」と呼ばれます。この在留資格は、日本の大学、専門学校、日本語学校などの教育機関に入学して勉強する目的で外国人が日本に滞在する際に必要です。

対象となる教育機関

  • 大学(学部、大学院)
  • 専門学校
  • 高等専門学校
  • 日本語学校
  • その他の教育機関(例:高等学校)

留学ビザと短期滞在ビザの違い

例えば3ヵ月以内の日本語学校や大学での文化体験の夏季コースなど、正式な「留学」でなくても日本で学ぶことは可能です。海外の大学でのプログラムの一環として、短期間だけ日本で学ぶ場合など、90日以内の滞在であれば短期滞在ビザが使われることがあります。留学ビザと短期滞在ビザを比較してみましょう。

留学ビザ

  • 目的:長期的に日本で学ぶことを目的としています。大学や専門学校、日本語学校などに入学し、正式に学業に取り組むためのビザです。

  • 滞在期間:6ヶ月、1年、1年3ヶ月、2年、3年など、学業に応じた長期の滞在が可能です。必要に応じて期間を延長することもできます。

  • 在留活動の制限:学業に専念することが目的ですが、資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内でアルバイトが可能です(長期休暇中は週40時間まで許可される場合もあります)。

  • 申請プロセス:入学許可を受けた教育機関が、入国管理局で「在留資格認定証明書(COE)」を取得します。このCOEを使って、申請者は日本の大使館または領事館でビザを申請します。

  • 主な用途:大学、専門学校、日本語学校などでの長期学習を目的とする学生。

短期滞在ビザ

  • 目的:日本への短期間の訪問を目的としており、通常は観光、ビジネス、親族訪問、または短期間の研修やワークショップ参加のために発行されます。3か月以内の滞在が基本です。

  • 滞在期間:15日、30日、90日以内の短期間の滞在が許可されており、原則として延長はできません。

  • 在留活動の制限:就労は一切認められていません。観光や短期間の訪問が目的のため、報酬を伴う活動は行えません。
  • 申請プロセス:「在留資格認定証明書(COE)」は不要で、申請者が日本の大使館や領事館に直接ビザを申請します。多くの国では、90日以内の短期滞在はビザなしでの入国が認められていますが、特定の国籍ではビザ申請が必要です。

  • 主な用途:観光、ビジネスの打ち合わせ、親族訪問、短期の研修やワークショップの参加など、短期間の非就労活動を目的とする訪問者。

外国人留学生の推移

(出典:文部科学省 外国人留学生在籍状況調査

日本の外国人留学生は2014年以降増加傾向にありましたが、2020年の新型コロナウイルスの影響で一時的に減少しました。その後2022年から再び増加に転じています。

ビザ申請の要件と手続きの流れ、注意点

留学ビザ申請の要件

留学ビザの申請には、いくつかの要件があり、これを満たすことでビザの取得が可能になります。

  • 認定教育機関からの入学許可: 日本の大学、専門学校、日本語学校などから正式な入学許可を受ける必要があります。この入学許可証はビザ申請の際に重要な書類となります。

  • 在留資格認定証明書(COE):日本の教育機関または申請取次ぎの弁護士、行政書士が入国管理局に申請し、取得します。COEは留学ビザ申請の際に必要な書類で、これにより日本での在留資格が認定されます。

  • 有効なパスポート: ビザ申請時にパスポートが必要です。有効期限が十分に残っていることを確認してください。

  • 十分な資金の証明: 日本での学費や生活費を賄う能力があることを示すため、銀行口座の残高証明書や奨学金の証明書、保証人によるサポート証明などが必要です。具体的な額は教育機関や地域によって異なりますが、一般的には一定額以上の財政証明が求められます。

  • 健康診断書: 一部のケースでは、健康診断書の提出が求められることがあります。特に感染症の検査結果などが含まれることがあります。

  • ビザ申請用の写真: 指定されたサイズと規格の写真が必要です。通常はパスポートサイズの写真を求められます。

  • ビザ申請書: 日本の大使館や領事館で入手できるビザ申請書に必要事項を記入します。

  • 学歴証明書: 最終学歴の証明書や成績証明書など、教育機関からの入学許可の根拠として必要な場合があります。

  • 日本滞在中の宿泊先情報: 滞在先の情報や宿泊の手配が完了している証明が求められることがあります。

申請手続きの流れ

外国人が留学ビザを申請する際の手続きの流れは、国によって異なりますが、一般的なプロセスは以下の通りです。

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留学先の学校への申請と合格

留学先の教育機関(大学、専門学校、語学学校など)に入学申請を行い、合格通知を受け取ります。この通知は、ビザ申請に必要な書類の一部となります。

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在留資格認定証明書の申請

日本に留学する場合、ビザを申請する前に「在留資格認定証明書」を取得する必要があります。これは、日本国内の入国管理局が発行するもので、外国人が日本に長期間滞在するための資格を証明するものです。

  • 受入れ先の学校や留学あっせん機関、行政書士が申請の代理人となる場合が多いです。
  • 必要な書類は、合格通知書、パスポートのコピー、経済能力の証明(銀行残高証明書など)、学歴や経歴の証明書などが含まれます。
  • 入国管理局で審査が行われ、審査に通れば在留資格認定証明書が発行されます。
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留学ビザの申請

在留資格認定証明書が発行されたら、次に日本の大使館や領事館で留学ビザを申請します。ビザの申請には、次の書類が必要です。

  • パスポート
  • ビザ申請書(大使館や領事館のウェブサイトからダウンロード可能)
  • 証明写真
  • 在留資格認定証明書
  • 入学許可証(合格通知)
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ビザの審査と発行

ビザの申請が受理されると、通常1週間〜2週間で審査が行われます。審査が通れば留学ビザが発行され、パスポートに貼り付けられます。

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日本への渡航と入国手続き

ビザが発行されたら、日本に渡航することが可能です。日本に到着後、空港で入国審査を受け、「在留カード」が発行されます(16歳未満の一部の留学生を除く)。このカードは、日本での身分証明書として機能します。

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入国後の手続き
  • 住民登録:市区町村役場で住民登録を行い、住所を届け出る必要があります。
  • 国民健康保険への加入:日本で長期間滞在する場合、国民健康保険への加入が求められます。

申請にかかる時間とスケジュール

ビザ申請にかかる時間は、ビザの種類や申請者の状況によって異なりますが、一般的には以下のような目安があります。

留学ビザの申請にかかる時間

  1. 在留資格認定証明書(COE)の取得
    • 1~3ヶ月:日本の教育機関が入国管理局に在留資格認定証明書(COE)を申請し、取得するまでの期間です。教育機関によっても手続きのスピードは異なりますが、通常1〜3ヶ月かかります。

  2. ビザ申請の手続き
    • 1〜2週間在留資格認定証明書(COE)を取得した後、最寄りの日本大使館や領事館でビザの申請を行います。ビザ申請の処理には通常1〜2週間かかりますが、申請の繁忙期や追加書類の提出が必要な場合は、もう少し時間がかかることがあります。

注意点

  • 追加書類の要求:ビザ申請中に追加書類を求められる場合があるため、必要な書類を全て整えてから申請することが重要です。

  • 申請のタイミング:ビザ申請は、計画的に行うことが望ましいです。特に留学ビザの場合、在留資格認定証明書(COE)の取得からビザ申請、ビザ発行までに時間がかかるため、留学開始予定日の数ヶ月前には申請を始めることが推奨されます。
  • 申請の繁忙期:例えば、日本の大学の入学シーズンや長期休暇期間などは申請が混雑するため、処理に時間がかかる可能性があります。

  • 経済能力の証明:日本での生活費や学費を支払う能力があることを証明するため、銀行残高証明書やスポンサーからのサポートレターが求められます。

  • ビザの延長:日本での留学期間が延長される場合は、在留期間が切れる前に延長申請を行う必要があります。

ビザ申請を行う際は、余裕を持ったスケジュールで準備し、最新の情報や必要書類について日本大使館や領事館の公式サイトで確認することが重要です。

留学ビザでの就労について

外国人留学生が日本で留学ビザを持ちながら就労する場合、一定の条件や制限があります。留学ビザは基本的に「勉強」を目的とした滞在許可のため、アルバイトをするには「資格外活動の申請」を行う必要があります。許可を受けることで、アルバイトなどの就労が認められるケースがあります。

「資格外活動の許可」を得ずにアルバイトなどを行うと不法就労とみなされ3年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその併科、と軽くはない罰則の対象となります。この場合雇用主も罰則の対象となるので注意が必要です。更に留学生は不法就労が発覚すると在留許可が取り消されることもあります。

就労許可の条件

留学生が日本でアルバイトなどの就労を行うには、以下の条件に従って手続きを進める必要があります。

1. 資格外活動許可の申請

留学ビザでは原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を取得することで、アルバイトなど一定の範囲内での就労が可能になります。確実に許可を得るために行政書士などの専門家に依頼しましょう。

手続きの流れ

  • 申請場所:空港の入国審査時に、または滞在中に最寄りの入国管理局で申請が可能です。
  • 必要書類:在留カード、パスポート、申請書などが必要です。
  • 審査期間:通常、数日から数週間で許可が下ります。

2. 就労時間の制限

資格外活動許可を得た場合でも、留学生には就労時間の制限があります。これらの制限を守ることが非常に重要です。

  • 平日・授業期間中:1週間につき最大28時間までの就労が許可されます。
  • 長期休暇中(夏休み・冬休みなど):1日につき最大8時間、週40時間までの就労が可能です。

3. 許可されない職種

留学生が資格外活動許可を受けても、いくつかの職種は就労が認められていません。特に以下の職種は厳しく規制されています。

  • 風俗営業に関連する仕事(ナイトクラブ、カジノ、パチンコ店、バー、キャバクラなど)
  • 違法な活動に関与するような仕事

資格外活動許可の有効期限

資格外活動許可は、在留期間と連動しているため、在留カードの有効期限まで有効です。在留期間の更新を行う際には、資格外活動許可も再申請する必要があります。

留学終了後の就労

留学終了後に日本での就職を希望する場合は、留学ビザから「就労ビザ」へ変更する必要があります。就労ビザの取得には、雇用先からの内定やオファーが必要です。

外国人留学生が日本でアルバイトをする場合は、上記の規則や手続きを遵守することが大切です。

まとめ

いかがだったでしょうか。

在留資格「留学」は、外国人が日本で教育機関(大学、専門学校、語学学校など)で学ぶことを目的としたビザです。日本は諸外国に比べて物価が安く教育水準も高いため、外国人に人気の留学先となっています。また留学ビザで各種学校を卒業した後に就労ビザへ切り替えて、そのまま日本で働くことも可能です。

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