日本に家族を呼び寄せたい！家族滞在ビザの取得について

日本に在留する外国人が家族と一緒に日本で住みたい場合、「家族滞在ビザ」を取得します。「家族滞在ビザ」は日本に在住する外国人が、配偶者や子どもなどの家族を日本に呼び寄せ、共に生活するために必要な在留資格です。家族と安心して日本で暮らせるようにするための重要なビザであり、申請には収入や生活基盤を証明することが求められます。本記事では、家族滞在ビザの取得条件や手続きの流れ、必要書類などについて詳しく解説します。

家族滞在の在留許可資格について

居住系在留許可の状況

2023年の統計によると、下記の通り居住系の在留資格は「永住者」と「特別永住者」が圧倒的に数が多く、次いで日本ですでに在留資格を持って就労あるいは留学している人の家族を本国から呼び寄せる「家族滞在」が多くを占め、年間26万人以上の人がこのビザを申請し日本に入国しています。

（著者作・参照　出入国在留管理庁　在留外国人統計）

家族滞在ビザを申請できる本人の在留資格

家族を呼び寄せることができる在留許可資格は、主に長期滞在可能な就労ビザや特定の資格が必要となります。
特定技能１号、技能実習の在留資格では、人道的理由など特別な場合を除き家族を呼び寄せることはできません。以下が家族の呼び寄せが可能な主な在留資格です。

• 高度専門職ビザ
  特徴: 高度な専門的技能や知識を持つ外国人が対象で、例えば研究者、エンジニア、経営者などに与えられる在留資格です。ポイント制によって資格が与えられます。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で呼び寄せることが可能です。さらに、配偶者も日本で働くことができる許可が比較的容易に与えられる点が特徴です。
  
• 経営・管理ビザ
  特徴: 日本で会社を設立したり、事業を管理したりする外国人に与えられる在留資格です。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で呼び寄せることができます。
  
• 技術・人文知識・国際業務ビザ
  特徴: ITエンジニア、通訳、デザイナー、マーケティングなど、専門知識を使って働く外国人が対象です。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で呼び寄せることができます。
  
• 企業内転勤
  特徴: 外国の企業に勤めている従業員が日本の支社や関連企業で働く際に発給されるビザです。
  家族呼び寄せ: 一定の条件を満たせば配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で日本に呼び寄せて共に暮らすことができます。
  
• 研究ビザ
  特徴: 日本の教育機関や研究機関で研究活動を行う外国人に与えられるビザです。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で呼び寄せることができます。
  
• 教育ビザ
  特徴: 教育機関で教師や教授として働く外国人が対象です。例えば、外国語教師や大学教授などがこれに該当します。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で呼び寄せることができます。
  
• 法律・会計業務ビザ
  特徴: 弁護士、会計士、税理士など、専門資格を持つ外国人が対象です。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で呼び寄せることが可能です。
  
• 医療ビザ
  特徴: 医師、看護師、歯科医師など、日本で医療サービスを提供する外国人が対象です。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で呼び寄せることができます。
  
• 特定技能2号ビザ
  特徴: 特定の産業で高度な技能を持つ外国人が対象です。特定技能1号と異なり、長期的な滞在が可能で、さらに家族を帯同できる資格があります。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で呼び寄せることができます。
  
• 永住者ビザ
  特徴: 長期滞在の資格を持つ外国人に与えられます。就労や居住に制限がなく、長期的に日本に住むことができるビザです。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」や「永住者の配偶者等のビザ」で呼び寄せることが可能です。
  
• 日本人の配偶者等ビザ
  特徴: 日本人の配偶者や子どもが対象です。
  家族呼び寄せ: 日本人の配偶者や子どもは家族滞在ビザを必要とせず、日本で自由に滞在や就労が可能です
  
• 定住者ビザ
  特徴: 特定の理由により、日本に長期的に滞在する外国人が対象です。例えば、日本に長期間住んでいる外国人や、その配偶者がこれに該当します。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを「家族滞在ビザ」で呼び寄せることが可能です。
  
• 外交・公用ビザ
  特徴: 外国の外交官やその関係者が対象です。
  家族呼び寄せ: 配偶者や子どもを日本に帯同させることができます。
  
  
  上記の他に、芸術、宗教、報道、法律、介護、興行、文化活動または留学（大学院生や長期留学に限る）の在留資格を持つ外国人は家族を呼び寄せることが可能です。家族を呼び寄せる際には、家族滞在ビザの申請が必要となり、生活費や住居などをカバーできる経済力の証明が求められます。
  

家族滞在ビザを申請できない在留資格

「特定技能１号」および「技能実習」の在留資格を持つ外国人については、原則として家族の呼び寄せは認められていません。以下に、それぞれの在留資格ごとの家族呼び寄せに関する詳細を説明します。

1. 特定技能１号の在留資格

「特定技能」には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。それぞれで家族の呼び寄せに関する規定が異なり、特定技能１号の場合は家族の帯同が原則認められていません。
特定技能1号は、単純労働を含むため、基本的に配偶者や子どもを呼び寄せることはできません。特定技能1号は5年間の在留が可能ですが、家族を帯同することはできない制約があります。

2. 技能実習の在留資格

• 家族の帯同は認められていません。
  • 技能実習生として日本に滞在する外国人は、技能を学び実践することが目的であり、一般的に家族の呼び寄せは認められていません。技能実習の在留資格では、家族滞在ビザを申請する権利がありません。

例外や特別な状況

家族の呼び寄せが認められていない在留資格を持つ場合でも、以下のような特別な状況やケースで例外が認められる場合がありますが、非常に稀です。

• 人道的な理由がある場合：たとえば、配偶者や子どもが深刻な健康問題を抱えている場合など、人道的な理由で特例的に家族の呼び寄せが認められることがあるかもしれませんが、通常は難しいです。
• 技能実習や特定技能から他の在留資格への変更：例えば、技能実習や特定技能1号から高度な技術職や他の長期滞在可能なビザに変更した場合、その時点で家族の呼び寄せが可能になることがあります。

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家族を呼び寄せるためには、在留資格の変更や他の方法を検討する必要がありますので、具体的な状況に応じて入国管理局や申請取次行政書士などの専門家に相談することが推奨されます。

家族滞在ビザで呼び寄せることができる家族の範囲

家族滞在ビザで日本に呼び寄せることができる家族の範囲は、配偶者と未成年の子どもに限定されています。

1. 配偶者

法的に結婚している配偶者が対象です。婚姻関係を証明するために、結婚証明書などの公式な書類が必要です。日本では法的に認められていない事実婚やパートナー関係では、家族滞在ビザの申請は認められないことが一般的です。

2. 未成年の子ども

18歳未満の未婚の子どもが対象です。実子だけでなく、養子も家族滞在ビザの対象となる場合がありますが、その場合は、養子縁組に関する書類の提出が求められます。

呼び寄せができない家族

• 両親や祖父母など、直系尊属（上の世代の家族）は家族滞在ビザの対象外です。
• 兄弟姉妹も家族滞在ビザで呼び寄せることはできません。

このため、家族滞在ビザで呼び寄せられるのは基本的に配偶者と未成年の子どもに限定され、他の親族を日本に呼び寄せる場合は、別のビザや手続きが必要です。

家族滞在ビザの申請手順について

申請にかかる時間と在留期間、更新

申請から許可が下りるまでの期間は通常1〜3ヶ月程度です。ただし、地域や状況により異なる場合がありますので、余裕を持って申請することが推奨されます。

家族滞在ビザの在留期間は、1年、3年、5年などがあり、呼び寄せた家族の滞在状況に応じて異なります。在留期間が満了する前に、更新手続きが必要です。

いかがでしたでしょうか。
家族滞在ビザの申請には、家族の関係を証明する書類や経済的な証明が求められ、手続きは時には煩雑で時間がかかることがあります。またご本人（家族を呼び寄せたい人）の在留資格によって、必要となる書類が違います。早い段階で行政書士などの専門家の手を借りて入国管理局の指示に従い、必要書類をしっかりと準備することが成功の鍵です。