新しい家族のかたち。養子の制度について知ろう！

日本の養子制度は、家族の形を柔軟にサポートする仕組みとして重要な役割を果たしています。

近年では離婚、再婚率の上昇、LGBTQ+や生涯未婚など、多様な生き方が認められるようになる中、養子縁組には、血縁にとらわれない新たな家族の形成や、相続対策の一環としての利用など、さまざまな目的があります。近年では、特別養子縁組制度の導入により、子どもの福祉を重視した取り組みも強化されています。本コラムでは、養子縁組の種類や手続き、法的な効果に加えて、実際の活用事例について遺言書作成、相続手続きにおける注意点を中心に解説します。

養子の制度について知ろう

養子制度の意義

養子制度は、法律的に親子関係を構築する方法であり、家族の形を拡大し、子どもの福祉を保護するための重要な役割を果たしています。日本の養子制度は、家族としての法的権利を確立し、子どもの育成環境を改善するために設けられており、普通養子縁組と特別養子縁組という2つの形態があります。それぞれ異なる目的や法的効果を持ち、家族や社会の状況に応じた柔軟な対応が可能です。

• 家族の形成と維持
  養子縁組は、子どもがいない家庭に新しい家族を迎え入れる手段として、家族の絆を強化する役割を担っています。特に、日本では家の存続が重視されており、相続や家業の承継を目的に養子を迎えることが多くありました。
  
  
• 子どもの福祉の向上
  特別養子縁組は、子どもの福祉を最大限に保護することを目的としており、実親との法的な関係を断絶し、新たな親子関係を築くものです。これにより、親の保護を十分に受けられない子どもたちが、安定した家庭環境で育つことが可能となります。
  
  
• 法的な親子関係の確立
  養子縁組を通じて、実子と同等の法的権利を持つ親子関係が成立します。養子は法的に相続権を持ち、親の扶養義務を負うことになるため、法的・経済的な保障が与えられます。

養子制度の現状と課題

• 養子縁組数の減少
  近年、日本では普通養子縁組の数が減少しています。伝統的な「家」を維持するための養子縁組のニーズが減少している一方で、特別養子縁組など福祉目的の養子縁組が増加しています。
  
  
• 特別養子縁組制度の拡充
  1988年に導入された特別養子縁組は、実親の同意を得たうえで養子を迎え入れる制度です。近年では特別養子縁組の年齢要件が拡大され、18歳未満の子どもも対象となるように制度が改正されました。このような改正は、より多くの子どもが安定した家庭環境で成長できるようにするための措置です。
  
  
• 里親制度との連携
  児童福祉法の下で、里親制度と養子縁組が連携し、親の保護を受けられない子どもたちに対して一時的な保護を提供するケースも増えています。里親制度は短期的な保護を目的とし、養子縁組は恒久的な親子関係を築くために行われます。
  
  
• 社会的偏見と認知度の低さ
  養子縁組に対する社会的な偏見や理解の不足が課題として残っています。特に、養子を迎え入れる家庭に対する周囲の目や、子どもの出生背景に対する考え方が、養子縁組の選択を難しくすることがあります。こうした偏見を解消し、養子制度の意義を社会全体で理解することが求められます。
  
  
• 国際養子縁組の課題
  国際養子縁組では、文化的な違いや言語の問題、法的手続きの複雑さが課題となることがあります。特に、出身国と日本との法制度の違いにより、養子縁組がスムーズに進まないケースもあるため、国際的な協力が必要です。

（出典：法務省　特別養子縁組の成立件数）

普通養子縁組と特別養子縁組の違いを知ろう

普通養子縁組は、法的に養子と養親の関係を築く方法ですが、養子は実親との関係を維持します。特別養子縁組は実親との関係を断絶し、完全に新しい親子関係を形成するものです。それぞれの制度の違いや目的について見てみましょう。

普通養子縁組

目的:
主に家族関係の強化や相続対策、家業の承継などのために行われることが多いです。例えば、跡継ぎがいない場合に養子を迎えることがあります。

特徴:

• 実親との関係の維持: 普通養子縁組では、養子になっても実親との法的な親子関係は存続します。つまり、養子は実親と養親の両方の相続権を持つことになります。
  
• 養親の要件: 養親となる人に特別な年齢制限などはなく、成人であれば養子縁組を行うことが可能です。
  
• 養子の年齢: 養子に年齢制限はありません。成人でも養子になることができます。
  
• 手続き: 比較的簡単な手続きで成立し、市区町村に養子縁組の届け出を行うだけで法的に認められます。

法的効果:

• 養子は、養親の法的な子どもとして認められ、相続権や扶養義務などの権利・義務が発生します。
• 実親との親子関係が維持されるため、実親からの相続権も持ち続けます。

特別養子縁組

目的: 子どもの福祉を最優先に考え、親の保護を受けられない子どもが安定した家庭で育つことを目的とした制度です。里親制度と連携して、子どもの生活環境を改善するために使われることが多いです。

特徴:

• 実親との関係の断絶: 特別養子縁組では、養子縁組が成立すると、養子は実親との法的な親子関係が完全に解消され、養親との新たな親子関係のみが成立します。これにより、実親からの相続権は消滅します。
  
• 養親の要件: 養親は原則として25歳以上である必要があります（夫婦の場合、片方が25歳以上なら20歳以上でも可能）。
  
• 養子の年齢: 養子は原則として15歳未満の子どもが対象です（ただし、家庭裁判所が必要と認めた場合、特例で15歳以上でも認められることがあります）。
  
• 家庭裁判所の審判: 特別養子縁組は、家庭裁判所の審判を通して行われます。審判を経て、養子縁組が子どもの最善の利益にかなうと判断された場合にのみ成立します。
  
• 実親の同意: 実親の同意が原則必要ですが、虐待や放棄などが原因で実親の同意が得られない場合でも、裁判所の判断で特別養子縁組が認められることがあります。

法的効果:

• 実親との法的な親子関係が完全に断たれ、養親との間に新たな親子関係が成立します。
• 養子は養親の実子と同じ法的地位を持ち、相続権などの権利も発生します。
• 実親との法的関係が断絶するため、実親からの相続権や扶養義務は消滅します。

以上の通り、普通養子縁組は、実親との関係を保ちながら、養親との法的な親子関係を築く制度であり、相続対策や家族の強化のために利用されます。特別養子縁組は、子どもの福祉を重視し、実親との法的関係を断絶して新しい家庭で育つための制度です。

養子縁組のメリットとデメリットを知ろう

養子縁組には、婚姻によらずに新しい家族を持とうとする場合にさまざまなメリットがある一方、法的・心理的な課題や社会的な側面から見たデメリットも存在します。ここでは、養子縁組のメリットとデメリットを整理します。

養子縁組のメリット

• 子どもに安定した家庭を提供できる
  特に特別養子縁組では、親の保護が受けられない子どもに新しい家庭を提供し、安定した環境で成長できるようになります。これは、児童福祉の観点から非常に重要なメリットです。
  
  
• 相続対策としての活用
  普通養子縁組を行うことで、法定相続人を増やすことができ、相続税対策として有効です。例えば、法定相続人が増えると、基礎控除額が大きくなり、相続税の負担が軽減される場合があります。但し基礎控除額やその他控除額の算出には、普通養子の場合は実子がいる場合１人まで、実子がいない場合は２人までと制限があります。特別養子の場合、人数の制限はありません。
  
  
• 家業や家の存続
  跡継ぎがいない家庭では、養子を迎えることで家業や財産、伝統を受け継ぐことが可能です。これにより、家族の存続や発展を図ることができます。
  
  
• 法的な保護の提供
  養子縁組によって、養子は法的に実子と同等の権利を持つことができます。これは、相続権だけでなく、扶養義務やその他の法的権利・義務が発生することを意味します。
  
  
• 愛情に基づいた親子関係の構築
  養子縁組は、血縁にとらわれない新しい家族関係を築く機会です。養親が子どもに対して深い愛情を持ち、親子の絆を育むことで、子どもにとって精神的にも安定した環境を提供できます。
  
  
• 同性カップルの家族関係構築
  同性カップルが養子を迎えるケースが増加しており法的な課題についての議論も近年注目されています。現在の民法の下では同性カップルが同じ戸籍に入ることは出来ませんが養子縁組を行うことにより、本当の家族として認められます。

養子縁組のデメリット

1. 心理的・感情的な課題
   養子縁組は養親、養子ともに大きな心理的負担を伴う場合があります。養子にとっては、自分の出生に関する疑問やアイデンティティの問題が将来的に生じることがあり、養親にとっては、血縁のない子どもを育てることに対する不安が存在する場合があります。
   
   
2. 養子縁組の手続きの複雑さ
   特別養子縁組の場合、家庭裁判所の審判を経る必要があり、手続きが非常に厳格で時間がかかることがあります。また、養子を迎える準備や適応のための審査・面接なども行われるため、養親側にも負担があります。特別養子の場合、実親との関係が絶たれてしまい、原則として実親の下に戻ることはできません。
   
   
3. 社会的な偏見や理解不足
   養子縁組に対する社会的な偏見が、特に地域や文化によっては根強く残っている場合があります。養子や養親が偏見や差別にさらされることもあり、それが精神的な負担になることがあります。
   
   
4. 実親との関係における課題
   普通養子縁組では、実親との法的関係が残るため、実親が生活や法律面で介入してくる可能性があります。これが、養親と実親との間でのトラブルや関係の複雑化を引き起こすことがあります。
   
   
5. 相続におけるトラブル
   養子縁組が相続目的で行われる場合、他の相続人との間でトラブルが生じる可能性があります。例えば、養子縁組をしたことが他の相続人に対して不公平だと感じられ、相続争いに発展することがあります。トラブルを防止するためにも、養子縁組の前に相続人となる人としっかり話し合いを持つこと、遺言書によって自分の気持ちと相続割合をきちんと残すことが重要です。
   
   
6. 国際養子縁組における文化的な課題
   国際養子縁組では、異なる文化や言語環境に適応する必要があるため、養子が新しい生活環境にうまく適応できない場合があります。養親もまた、異文化や異なる価値観に対応するための柔軟な姿勢が求められます。

養子縁組は、家族の形を広げ、子どもに愛情と安定を提供する重要な制度です。しかし、法的手続きや心理的な課題、社会的な偏見なども伴うため、十分な理解と準備が必要です。特に、養親と養子が相互に信頼し、共に新しい家族として成長していくためには、養子縁組のメリットとデメリットを十分に理解したうえで、慎重に進めることが重要です。

特に日本の場合、家族制度が深く根付いており、欧米社会に比べて養子縁組に対する誤解や社会的な偏見が強く残っていることも事実です。福祉制度の拡充と差別や偏見のない社会の実現に我々市民も行政と共に努力を重ねる必要があると感じています。

養子縁組の要件と手続きを知ろう

普通養子の要件と手続き

特別養子の要件と手続き

要件

• 養親の年齢要件: 養親は原則として25歳以上（夫婦の場合、片方が25歳以上であれば20歳以上でも可）であることが求められます。
  
• 養子の年齢要件: 養子は原則15歳未満の未成年者に限られます（例外として、15歳以上でも家庭裁判所が認めた場合は可能）。
  
• 実親の同意: 原則、実親の同意が必要ですが、虐待などの特定の理由がある場合には、同意がなくても手続きが進められることがあります。
  
• 婚姻関係: 原則として養親は夫婦である必要があります（単身者は養親になれません）。

手続きの流れ

以上のように、特別養子縁組の場合にはかなり慎重で厳格なステップを踏むことが求められます。

LGBTQ+と養子縁組について知ろう

同性カップルによる養子縁組については、日本の法制度において、特に特別養子縁組に関する規定が影響します。日本では、同性カップルが養子縁組を行うためには、いくつかの法的・社会的な障壁があります。以下に、同性カップルと養子縁組について詳しく説明します。

UnsplashのRaphael Renter | @raphi_rawrが撮影した写真

1. 日本の現行法と同性カップル

特別養子縁組

• 法的制限: 日本の特別養子縁組に関する法律（民法第817条の2〜第817条の10）は、養親の要件として「夫婦であること」を規定しています。したがって、現行法の下では、同性カップルは特別養子縁組を行うことができません。この法律のため、同性カップルは特別養子縁組を利用して養子を迎えることができません。

普通養子縁組

• 可能性: 普通養子縁組に関しては、養親の要件が比較的緩やかであり、成人であれば可能です。同性カップルも個別に養子縁組を申請することは可能ですが、養子は個別の法的な親子関係を持ちます。普通養子縁組では、養親の親権や相続権の問題があるため、法的な側面での複雑さがあります。

2. 同性カップルによる普通養子縁組の現実

• 手続きと実施:
  同性カップルが普通養子縁組を行う場合、法律的には可能ですが、実際には役所での手続きや、他の相続人との調整、法的権利の問題が関わるため、実施には注意が必要です。また、同性カップルの場合、養子に対する法的な権利や義務が複雑化する可能性があります。
  
  
• 相続の問題:
  普通養子縁組では、養子が実親との法的な親子関係を維持するため、相続の権利や義務においても複雑さがあります。特に、同性カップルが相続に関する問題に直面する可能性があるため、事前に法律的なアドバイスを受けることが重要です。

3. 同性カップルの養子縁組に関する社会的背景

• 社会的な受け入れ:
  同性カップルによる養子縁組は、法的に制限されている部分が多いですが、社会的には徐々に受け入れが進んでいます。一部の地域やコミュニティでは、同性カップルによる養子縁組に対して支持や理解を示す動きもありますが、全国的に見ると、法的整備が追いついていない状況です。
  
  
• 地域差:
  日本では地域によって同性カップルの養子縁組に対する姿勢が異なることがあります。特に大都市では、LGBTQ+の権利を支持する動きが進んでいる一方で、地方では保守的な態度が残ることがあります。このため、具体的なケースによっては地域差を考慮する必要があります。

4. 今後の展望と課題

• 法改正の可能性:
  日本における同性カップルの養子縁組に関する法的制限を解消するためには、民法やその他関連法規の改正が必要です。最近では、LGBTQ+の権利に関する議論が高まりつつあり、将来的には法改正が進む可能性もあります。
  
  
• 政策の変更:
  同性カップルの養子縁組に関する法改正が進まない限り、現行法に基づく普通養子縁組の活用や、社会的理解の促進が求められます。政府や関連機関による取り組みが重要です。

日本における同性カップルの養子縁組は、現行の法律では特別養子縁組については認められていませんが、普通養子縁組は可能です。ただし、法的な複雑さや社会的な偏見が伴うことが多いため、法律の専門家や福祉機関と相談しながら手続きを進めることが重要です。また、将来的には法改正や社会的理解の進展が期待されています。

まとめ

いかがだったでしょうか。
養子縁組制度は多様化が進む現代社会にとって、これまで以上に注目されている制度であり、「新しい家族のあり方」を実現するためにとても重要な制度ですが、まだまだ社会的理解と法整備が必要な分野でもあります。

養子縁組の手続きは複雑なことも多い為、手続きを進める際には適切なサポートを得ることが重要です。弁護士、司法書士、行政書士、児童相談所、福祉機関や養子あっせん団体などのサポートを得ることをお勧めします。