当事務所について

近年の日本は、急速な少子高齢化により高齢者の増加が進む一方で、あらゆる業種で労働力人口の減少が大きな社会問題となっております。

一方、日本経済は新型コロナ感染症のパンデミックから回復した後、90年代後半から30余年に渡る長いデフレを脱却し、急速なインフレ社会が到来しつつあります。

この様な社会情勢の中、人々の生活は先の見えない不安に包まれているのではないでしょうか。

また少子高齢化社会は高齢者の増加を呼び、遺言・相続に関するサポートの必要性が増大しております。更に日本の労働力人口の減少と急速に進む国際化の波は、外国人労働者の受入れが必須となってきており、日本政府も特定技能ビザの受入れ枠拡大など、外国人の受入れを積極的に進めております。

またLGBTQや未婚率の向上など、個々人のパーソナリティは多様化し、それぞれの相談者様の事情は様々です。

私どもは、この様な先の見えない、不安定な時代の中で生きるご相談者様それぞれの悩みや不安を、下記の業務を中心に幅広い法務サービスを展開しております。専任の行政書士がご相談者様のお困りごとに真摯に向き合い、お一人様ごとに適した解決策を提案いたします。さらに必要に応じて、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士との連携により、ご相談者様の負担を軽減します。

ご相談者様の人生の伴走者として「相談して良かった」と思っていただけるサービスの提供に努めて参ります。

• 日常生活や人生設計におけるご相談（ファイナンシャルプランナー業務）
• 身近な街の法律家として人を繋ぐお手伝い（行政書士・民事法務業務）
• 次世代へのバトンタッチ、想いを繋ぐお手伝い（行政書士/相続診断士・遺言相続業務）
• 行政への許認可申請、行政を繋ぐお手伝い（行政書士・許認可業務）
• 相続不動産の管理・処分（宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士業務）
• 外国人の在留資格申請、世界を繋ぐお手伝い（行政書士・国際業務）